（敬天新聞 令和７年１０月号２面）
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| 総務省統計局による国勢調査のお知らせ |
| 注意喚起 |
５年に一度、日本に住むすべての人と世帯を対象に実施される国勢調査が、10月1日から始まった。9月下旬ころから、各世帯に「国税調査のお願い」と書かれた大きな封筒が、届いている筈だ。
国勢調査は、国の最も重要かつ基本的な統計調査で、各世帯の種類や人数、住居の位置・居住期間・建築物種類、世帯を構成する各人の年齢・性別・職業などを調べる。
ところが、この国勢調査の実施時期に合わせて、「国勢調査をかたる詐欺」「かたり調査」と呼ばれる個人情報をだまし取る被害が、各地で報告されている。総務省統計局や国民生活センターなどが、「かたり調査」の注意喚起を行い、不審な電話や訪問などの事例が増えていることを明らかにしている。
調査員を名乗る人物が家族構成や年収を聞き出そうとしたり、「調査に協力しないとブラックリストに載る」「電話が使えなくなる」といった虚偽の説明をするケースが確認されているそうだ。
国勢調査では金銭を要求することはなく、また年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号など資産に関する情報を尋ねることは絶対にない。国民生活センターは「少しでも不審に思ったらすぐに電話を切る、応対をやめる」と警告し、消費生活センターや警察相談専用電話への連絡を呼びかけている。
主務官庁などが国勢調査を騙る詐欺について注意を促している
| 蔓延る詐欺 |
今時の詐欺は、とにかく世の中の関心事や時勢に合わせた手口を、直ぐに考えて仕掛けてくる。うっかりしていると、いつの間にやら手元のスマホで、詐欺師の仕掛けた罠に、引き込まれてしまうかもしれない。
この国勢調査を装った「かたり調査」は、知り得た情報を、昨今問題となっている闇バイトの強盗や投資詐欺、振り込め詐欺のターゲット探しに利用される恐れもあるだろう。
もはや日本の美徳である道徳心、安全神話、性善説は、遠い昔のおとぎ話に成りつつある。戦後の教育や個人の尊重、多様性、拝金主義や格差社会、様々な要因が複雑に絡み合っていて、この不条理を正すのは、容易ではない。
先の大戦で激戦地と成り、今もなお戦没者の遺骨収集も儘ならぬ東南アジアの国々で、詐欺グループの一員として、多くの日本人が逮捕されている。
多額の報酬と甘い言葉に誘われて、闇バイトに応募した若者が、異国の巨大アジトで中国人犯罪組織の手先と成って、日本に電話をかけて高齢者を騙すという悲劇。崇高な精神で、命を賭してまで守ろうとした日本の現状を、戦没者の御霊は嘆き悲しむことだろう。
今年３月ニュースで報じられたミャンマー国境の特殊詐欺拠点
| 日本の迷走 |
近年、特殊詐欺やＳＮＳ投資詐欺、ロマンス詐欺などが急増し、国民の警戒が一層求められている。警察庁の統計によれば、令和７年７月末時点での特殊詐欺の認知件数は１万５５８３件（前年同期比４４・９％増）、被害額は７２２・１億円（１５３・９％増）と過去最悪水準を記録。
昨年（令和６年）は１年間で、認知件数２万１０４３件、被害額約７１７・６億円。前年から大幅に増加していることが分かる。また別の統計では、子供の自殺が増えているというのも気がかりだ。
「満ち足りて礼節を知る」「貧すれば鈍する」という言葉があるが、今は昔より自由で、物もあふれているのに、心が満たされていない人が多いのは何故だろう。昭和１００年、戦後80年、日本はどこに向かっているのだろう。