（敬天新聞令和7年11月号 1面）
| 事業拡大の末 |
先般、弊紙宛てに中川企画建設株式会社（中川 廣次社長・大阪市中央区博労町４‐２‐15）に纏わる投書が送られてきた。
この中川企画建設は建築・土木工事を中心に業績を上げて来た会社だが、ある時からメガソーラーの新規建設工事にも参入し、事業を拡大させ続けていた。
２０１９年５月期には売上高が２００億円を超え、この間ＳＰＣ（特別目的会社＝特定の事業の資金調達・リスク管理を目的として設立される法人）を通じて大規模メガソーラーの新規工事を請け負い、２０２２年５月期は売上高２８３億円にまで伸ばしていたそうである。
しかし、メガソーラー工事は工事費用が先行する一方で、回収までの入金サイトにズレが生じ、資金繰りが徐々に悪化したようである。更に一部の工事トラブルや災害による追加工事などが発生した。加えて、一部メガソーラーの転売において、契約先とのトラブルも生じていたようだ。そんな中川企画建設について、現場レベルでの杜撰な内情を告発する内容が投書に記されていたのである。
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| 中川企画建設ホームページより 中川廣次社長のメッセージ |
| 弊紙の質問状 |
弊紙では情報の真偽を質すべく中川企画建設の中川廣次社長宛てに質問状を送ったが、そんな最中に同社が２００億円を超える多額の負債を抱えて大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令、調査命令、弁済禁止の保全処分命令および包括的禁止命令を受けたとの情報を自社ホームページで公表したことから、質問状の内容を公開し、問題の真偽を世に問うことにした。
投書の内容を精査し弊紙が質問したのは次の通り。
(1) 貴社は再生可能エネルギー発電関連工事において、元請業者として施工体制台帳および現場看板上に現場代理人名を掲示していました。しかし、当該代理人が現場に常駐しておらず安全管理・進捗管理・品質確認などの監督業務を常時行っていなかったというのは事実ですか？ 複数の関係者が確認しているそうです。これは建設業法第26条第1項に定める主任技術者または監理技術者の常駐義務に反する可能性がありますが、貴社の見解を求めます。
(2) 複数の工事現場において、貴社の雇用または指揮下にある作業員の中に、反社会的勢力と関係を有していたと推察される人物が勤務していたとの情報があります。現場内で刺青が確認され、他の作業員が恐怖感を抱いたとの証言もあります。これは建設業法第24条の7および暴力団排除条例に抵触するおそれがあり、元請としての労務管理体制に重大な問題があると考えられますが、貴社の見解を求めます。
(3) 貴社の社員が下請業者や協力会社から金銭を受領していたとの情報があります。これらは裏金・謝礼金として処理され、正式な契約書や清算記録に計上されていない形跡があり、一部では工事受注・検収・追加発注の見返りとして授受されたというのは本当ですか？ 請求書・通帳写し・メッセージ履歴などの証拠資料があり、事実であれば刑法第１９７条（収賄罪）や第２４７条（背任罪）、建設業法第24条7項に抵触する恐れがありますが、貴社の見解を求めます。
以上の３点である。
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| 中川企画建設が手掛けた広大な敷地に敷き詰められたメガソーラー |
| 社会的責任 |
これらの問題が事実であれば、会社更生法の適用を申請するほど事業不振に至った原因は、事業拡大だけが原因なのではなく、中川企画建設が、施工体制・労務体制・内部統制といった企業としての根本的な構造に問題を抱えていた事にもあるのではないか。
弊紙では、これらの問題を踏まえ、企業としての社会的責任を追及すべく、主務官庁（警察・国土交通省・公正取引委員会等）に情報提供を行い、必要に応じて弊紙・街頭演説・ブログ等で問題提起させて頂くことにした。
なお、中川企画建設の発表によると、その他のグループ会社は会社更生法の適用を申請していないそうである。保全管理人並びに調査委員の弁護士先生には、グループ会社を含めて金の流れを厳しく調べていただきたいものである。