（敬天新聞令和８年６月号 １面）
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| 当時メディアで大きく報じられたアキタフーズ事件（2021年１月） |
| 疑惑が再浮上 |
「また同じことが繰り返されているのではないか？」
そうした疑念を抱かざるを得ない情報が、弊紙の元へ寄せられた。
情報の中心にあるのは、鶏卵業界大手のアキタフーズ（秋田正吾代表）である。
同社はかつて、河井克行・案里夫妻による公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農水相に対する現金提供が発覚し、「鶏卵汚職事件」として世間を騒がせた。
元代表の秋田善祺氏と吉川元大臣には有罪判決が確定しており、さらに西川公也元農水相への資金提供問題も発覚したことは記憶に新しい。
国民の「食」を支える企業でありながら、政界との不透明な関係が次々と露見したのである。
そして今、新たに浮上しているのが、「土地取引疑惑」と「生鶏糞不法投棄疑惑」だ。
弊紙に寄せられた情報によれば、２０１５年頃、アキタフーズは大阪配送センター用地として、森本商事に対し約10億円規模の土地取得を依頼していた。
森本商事側は候補地選定から近隣調整、仲介契約まで進めていたにもかかわらず、売買契約当日に突然キャンセルされたとの証言がある。
しかも、その後同社が使用している土地は、総合商社丸紅の社宅跡地だという話が浮上している。偶然なのか。それとも、当時の経営陣と丸紅との人的関係が作用した結果なのか。アキタフーズの岡田大介会長 （旧社長）は元丸紅（常務）出身であるという。
さらに不可解なのは、その土地を「購入」ではなく「賃貸」で使用しているという情報である。もし事実ならば、なぜ高額な地代を支払い続ける契約形態を選択したのか。当然、企業統治や経営合理性の観点から疑問が生じる。
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| 鶏糞が不法投棄されたとされる現場 |
| 不法投棄疑惑 |
そして今回、最も看過できない問題が「生鶏糞」の不法投棄疑惑である。生鶏糞とは、鶏から排出された直後の未処理の糞のことである。
弊紙には、広島県福山市内の土地に大量の未処理鶏糞が搬入されたとする情報と共に、現場の写真まで届けられている。情報提供者によれば、約１３００トン規模に上るという。
鶏糞は適切に発酵・処理されなければ悪臭や環境汚染の原因となる。実際、「数年前から異臭が続いている」との声もある。
もし事実ならば、単なる企業不祥事では済まされない。地域環境、住民生活、そして行政の監督責任まで問われる問題である。
にもかかわらず、「地元行政が政治家や企業との関係を恐れて動いていない」という証言まで出ている。無論、現段階で全てが事実と断定するつもりはない。
だからこそ弊紙は、憶測ではなく質問状という形で、正式に企業側へ説明を求めたのである。ところが、期日までに回答は無かったのである。
もしこれらの疑惑が事実であれば、それは過去の贈収賄事件から何も学ばず、企業体質そのものが変わっていないことを意味する。
政治との癒着。不透明な土地取引。環境問題への無責任な対応。国民の食卓を支える企業に、果たしてそのような姿勢が許されるのか。
弊紙は今後、関係官庁、自治体、警察当局、政治関係者への取材も進める予定である。食の安全と企業倫理が問われる問題として、引き続き注視していきたい。
弊紙の質問状より一部抜粋（拡大click！）