（敬天新聞 令和８年６月号２面）
2020年に始まったＧoТoトラベル事業
| 虚飾の素顔 |
コロナ禍で打撃を受けた旅行業界を支援するため、政府が２０２０年後半に開始した「ＧoТoトラベル事業」。その制度を巡り、旅行大手ＨＩＳの子会社が関与した巨額不正受給事件は、日本中に大きな衝撃を与えた。
宿泊実態のない申請を含む不正受給は最大約６・８億円に上るとされ、世間の批判は旅行会社へと集中した。
しかし、その陰で「勝ち逃げ」を決め込もうとしている一人の男がいるという。その名は山本峰由（みねよし）。関係者の証言によれば、彼こそが精巧な不正受給スキームを構築した「事件の設計者」であるという。
山本氏の表の顔は、有名な医師を父に持ち 、娘を学習院に通わせる「セレブ」のそれだ 。しかし、その内情は火の車だった。彼が代表を務めていた「七洋株式会社」は、上場を餌に出資を募ったものの頓挫した。筆頭株主であるユナイテッドアローズの重松会長や、故・坂本龍一氏といった著名人たちに対し、多額の負債を抱え、長年にわたる返済請求と紛争に追われていたのである。
追い詰められた山本氏が目をつけたのが、コロナ禍という未曽有の混乱を収束すべく、国が行った公金バラマキ制度だったのである。
「コロナ禍は彼にとって追い風になった」（関係者の証言）
山本氏のスキームは巧妙かつ卑劣だ。単なる宿泊の捏造ではない。「一人一泊４万円」という高額な研修付き宿泊プランを仕立て上げ、宿泊補助金と研修助成金を「二重取り」する、公金の極限搾取である。
特筆すべきは、その「研修」の中身だ。山本氏は営業の際、「上場企業が提供する信頼の商材」と豪語していたが 、その実態は、従業員すら絶句する代物だった。
「実際はネット上から適当に拾い集めた素材を繋ぎ合わせただけの、粗悪なパクリ教材でした」（元社員の証言）
著作権を無視した盗作コンテンツを看板に据え、国から巨額の助成金を引き出す行為は 、もはやビジネスではなく、国家を相手取った詐欺そのものである。
七洋株式会社 代表取締役 山本峰由氏
| 疑惑の会計処理 |
ＨＩＳの不正が社会問題化し、捜査のメスが入りそうになると、山本氏は自身の支配下にあった「七洋」「和宏インタラクティブ」「ピーエフリンクシステムズ」といった関連会社を、令和４年から５年にかけて次々と解散・閉鎖させていた。
この「計画的な会社潰し」とも言える一連の清算プロセスにおいて、不可解な影を落としているのが、山本氏の顧問会計事務所「税理士法人とおやま」である。
同事務所は、山本氏が公金を私物化し、不透明な資金還流を行う中で、どのような会計指導を行っていたのか。巨額の不正受給が疑われる法人の「一斉解散」という、極めて異例かつ証拠隠滅の疑いがある清算を、プロの会計専門家として、どのように処理したのか 。この「不透明な会計処理」こそが、公金の行方を闇に葬るための最後の鍵となっている。
しかし、山本氏は終わっていない。現在、彼は妻・由美子氏を代表に立てた新会社「株式会社ＣОＬОＲ」を隠れ蓑に、今なお活動を続けている。
かつての従業員を呼び寄せ、不正受給で得た潤沢な資金を元手に、何食わぬ顔でクリエイティブ事業を展開しているのだ。
「ＨＩＳ事件で旅行会社は叩かれたが、一番甘い汁を吸った首謀者の山本氏は、専門家の手引きによって妻の会社の裏で笑っている」（関係者の証言）
奪われたのは、我々の血税だ。山本氏、そしてその不自然な清算を支えた「税理士法人とおやま」への追及なくして、この事件の真の結末はない。司法とメディアが今、白日の下に晒すべきは、この「共謀」の闇である。
2021年12月に報じられたGoTo不正事件
| 山本氏の悪事 |
山本氏は ＩТ導入補助金、ＧoＴoトラベル補助金、事業再構築補助金などの国の補助金を利用したスキームを実施していた。
その際に、実際の見積もりや営業内容とは異なる粗悪なシステム・サイトを納品していた。
コロナ禍前に山本氏は株主への返済に追われていた。そしてコロナ禍になり、ＧoＴoトラベルキャンペーンが始まり、それを活用し不正受給を行うビジネススキームを構築して実行した中心人物。
ピーエフリンク社もしくは和宏インタラクティブ社他山本氏の関連会社を使い ＧoＴoキャンペーンを使って、研修と宿泊のパッケージセットを企画立案・実行した。
単なる「宿泊の偽装」ではなく、「高額な研修プラン」を仕立てることで、宿泊における補助金と、研修における補助金の二重で国からの補助金を最大限に引き出すというスキームであった。
このスキームで得た資金は山本氏がコロナ禍前に抱えていた株主への負債返済にも充当した可能性が高い。
パッケージに用いた研修教材は上場企業が出している商材だと営業では言っていたが、事実はネット上から拾ってきた素材を勝手に組み立てたものであったという社員の証言もある。
ＧoＴo不正受給問題がメディアに取り上げられた際に、ＨＩＳの子会社（ＪＨＡＴ社とミキ・ツーリスト社）は資金を返納したが、山本氏もメディアから本事件の企画者として取り上げられていたにも関わらず逃げ切っている状況である。
時系列：GoTo 不正受給事件と山本氏の「逃げ切り」の疑いまで