（敬天新聞 令和８年７月号２面）
| 巨額の未払い |
東京都足立区平野に本社を置く株式会社明世建設（代表取締役 繁田辰一氏※令和８年３月25日まで繁田美紀氏が代表）を巡り、複数の建設・解体工事において多額の未払い問題や不適切な取引が発生しているとして、下請業者らの間で波紋が広がっている。
関係者によれば、未払いは一現場に留まらず、東京都、神奈川県、埼玉県などの大型工事に及び、被害総額は約10億円規模に達するとの見方もある。
問題の一つとして指摘されているのが、港区田町で進められている鹿島建設元請の「森永プラザ本社ビル新築工事」に関連する解体工事である。
関係者によれば、明世建設は工事の大部分を下請業者へ実質的に外注していたとされるが、追加工事代金約１億７千万円、本体契約内未払い約２千万円が、令和７年９月の竣工後も支払われていないという。
また、横浜市中区山下町の横浜港ＮТТ解体工事でも約１億２千万円の未払いが発生したとされ、下請業者は現場撤退を余儀なくされたという。元請の株式会社第一ヒューテックとの間では、工事代金や資金使途を巡る問題が浮上しているとの指摘もある。
さらに、箱根町の保養所改修工事や埼玉県川口市発注の戸塚環境センター解体工事でも、追加工事代金の未払い、低価格発注、不正確な工事条件の提示などがあったとする証言が寄せられている。
| 下請十数社に影響 |
複数の関係者によれば、明世建設は現在、10社以上の下請業者に対し未払い債務を抱えているとされる。
令和８年４月には本社内勤従業員を全員解雇したとの情報もあり、経営状況の悪化を懸念する声が強まっている。
また、広島県の株式会社黒部建設とのМ＆Ａ交渉についても、デューデリジェンス（資産・負債調査）の段階で破談となったとされる。一部関係者からは資産移転や外部関係者による経営関与の継続を指摘する声も上がっている。
| 巨額の未払い |
本紙では、これらの事実関係を確認するため、明世建設に対し質問状を送付した。
しかし、質問状は配達されたものの受領されず、郵便局の保管期限経過を理由として本紙に返送された。
また、川口市や鹿島建設をはじめとする発注者・元請企業に対しても質問状を送付している。既に複数の企業・団体から回答が寄せられており、川口市戸塚環境センターからは「現在調査しておりますので回答までお時間を下さい」との連絡があった。
一方、М＆Ａ交渉が報じられた広島県の株式会社黒部建設に対しても質問状を送付したが、本稿執筆時点までに回答は確認できていない。本紙は今後も関係各所への取材を継続し、事実関係の確認を進める方針である。
本紙が明世建設に送った質問状（画像クリック）
こちらは元請け鹿島建設からの回答書（画像クリック）