情報労連・巨額損失事件
労働組合や日教組がサボリの温床で税金泥坊の最たる物と言っても、労組や日教組の中にも被害者「＝加入させられ加盟金を恐喝されている真面目な労働者や公務員」の人達もいる。
労働組合に搾取されている労働者は被害者であるがしかし、中国でさえ、ネットの隆盛で「共産主義という考え方はおかしい」として、死刑も恐れず各地でデモが叛乱している。労働者も朝起きてから夜寝るまで「ビジネス＝〝仕事〟」をしているという誇りがあるのならば、同じ職場にいて、仕事らしい仕事は何もせず、なにやら労働闘争とかいうサークルめいた遊び半分の活動の為に職場の皆に迷惑をかけまくっている自称同僚の労働組合員に、「真面目に働け！」という一喝を入れても何の問題もないと思う。
ぶっちゃけて言うと、名目上、労働組合に加入させられている普通のサラリーマン達は、知らないうちに自分の積み立てた「余りよく分らない共済金」をまるまる労働組合本部にパクられているのを知っているのか？一般労働者の皆さんが余りよく理解しないまま支払っている組合費やら共済金は、日々、遊び半分で「ユニオンごっこ」をしている労組のめりこみ職員が、勝手に自分自身が大きく儲ける為の投資にまわしたり、自分自身じゃ調達できない大金の補填として労働者の皆さんに秘密で、勝手に融資資金や投資資金に使ったりしているのだ。それで平気なのか？
社会保険庁や役所の受付窓口が連日朝から夕方の「役所の閉店時間」まで、行列ができている理由は相談者が多いからじゃない。社会保険庁や役所内で幅を利かせている労働組合員が、行列が増えるのを横目で笑いながら休憩室でタバコをスパスパ吸っているから、そういう労働組合員の数が多い役所ほど行列が出来て、一日の相談がこなしきれないのだ。すべて、労働組合員がサボっていることが「元凶」なのだ。
５年前、本紙が２年半に亘り糾弾し続けた商品先物取引大手の『東京ゼネラル』が破綻した。ＮＴＴの労働組合「情報労連」の組合員らが加入する年金共済保険料約300億円（約6,000人分）が東京ゼネラルで先物取引に投資され吹っ飛んだ。
情報産業労働組合連合会（情報労連）は1993年当時、東邦生命など８社に総額約1,295億円の保険料（年金共済保険）を積み立てていた。しかし運用実績が思うように上がらなかった。そこで情報労連は、1,295億円の保険料のうち約300億円を加入者に無断で東邦生命から解約し引き出し、東京ゼネラルに運用委託した。
条件は、満期（５年後の98年）に元利合計で389億円を情報労連に返還するというものだった。これに先立って、情報労連は東邦生命と「覚書」を締結。内容は、300億円分の保険契約は一旦解約するが５年後には東邦生命に戻すというもの。
情報労連幹部しか知らないことで、加入者には一切知らされず、東邦生命も解約した保険加入者に従来通りの積立金残高を通知しながら年金の給付も続けていた。
（信じがたいが「黙って皆の貯金をちょこっと拝借し博打で儲けて金を戻しておけばばれないだろう」みたいな子供っぽい安易さ）
ところが、満期に東京ゼネラルから戻ってきたのは、たったの85億円だけ。東京ゼネラルは銀行ではなく先物取引業者だから運用で失敗したら残った分だけ返せば問題ない。しかし情報労連としては想定利益を含めると約300億円もの穴が開いてしまったのである。
困った情報労連は身内であるNTT労組に泣き付き、東京労働金庫から同労組の「ストライキ資金」を担保にして245億円を借り入れ東邦生命の年金共済保険に戻したのである。これがバレた。すると情報労連は、一連の行為は資産の運用を任せていた関連団体の「電通共済生協」が勝手に行なったと釈明、同生協のトップ数名の辞任でお茶を濁した。その後約70億円は回収されたものの、未だに230億円は手つかずの状態にある。
ここまでは表向きの話。
上記の通り、情報労連組合員が加入する保険金が無断解約され東京ゼネラルで運用され始めたのが１９９３年。東京ゼネラルの社長は以前も大蔵省（現財務省）主計局次長＝中島義雄に便宜を図って貰った謝礼として、借名口座に3,000万円を振り込んだ前歴があった。
当時、情報労連（そしてNTT労組）の中央執行委員長を務めていたのは山岸章である。
山岸章は日本労働組合総連合会いわゆる連合（レンゴウ）初代会長、国際郵便電信電話労働組合連盟（PTTI）会長、情報通信産業労働組合連合会委員長、全国電気通信労働組合（全電通）委員長を歴任した「労働運動家」のボスである。
１９９３年は「細川連立政権」が誕生し、38年間続いた自民党体制が崩壊した年だ。
情報労連山岸は、当時、自民党から抜けて新生党の党首となった小沢と組んで「一日共闘」を実現、この細川政権の誕生に大きな役割を果たした。この「細川政権の誕生」と、「東ゼネへの300億の運用委託」の時期が符合する意味合い。
当時、小沢は金を必要としていた。当時、労組のヤミ献金に対する数十億円の疑惑があった。
とにかく、情報労連に（労働組合なんて）好きでもないのに「共済保険」という事で加盟し支払わされた一般労働者の二百数十億円が、労働者の権利だなんだと言いながら労働者と経営者の間に入ってうま味を吸う魔力に取り憑かれた「労働闘士」の勝手な判断で吹っ飛んだという事は事実である。
労働組合員（幹部）とマルチ業者と在日の為に
そして、その疑惑の労働組合活動家がトップである労働組合大連合がバックアップし、いずれ、労働組合員の労働組合員による労働組合員のため……（後は日教組とマルチ商法業者と第三国人のためか？）の政治」を露骨にしはじめるであろう民主党に政権交代がなされようとしている時期が近づいて来ております。
思えば、障害者福祉制度利用の媒体発送を偽装し３０億円以上の不当な利益を貪ったウィルコの詐欺的行為を知ってか知らずか見のがしたお気楽仕事の郵便局にも労組があって、日本郵政グループ労働組合というんだそうだ。この日本郵政グループ労働組合というか郵便局の人達は民主党をやはり推している。日本郵政グループ労働組合からの代表民主党議員。
小沢 鋭仁（おざわ さきひと）は、山梨県第1区の民主党国会議員―衆議院議員で、在日韓国人参政権付与を目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属し、パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーであり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
赤松 広隆（あかまつ ひろたか）は比例東海ブロック（愛知県第5区）の民主党国会議員―衆議院議員で、元日本社会党書記長であり、小沢鋭仁同様、外国人への参政権付与を推進する立場を取っており「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加し、パチンコ業界とのつながりもこれまた深い。
党首小沢の資産疑惑も公表釈明せぬまま特殊な組合員達の後押しで政治参加し、組合員や在日韓国人の利益をはからんとする民主党に政権与党を譲っていいものかどうか？
少なくとも国交問題に関して言えば、こいつらは自分達に何の利益ももたらさない一般日本国民の為にではなく、自分達に利益をもたらす「在日外国人(の母国）」に利益となるよう動くだろう。ビジネスマンとしてはスポンサー・クライアントが第一だ。それでいい。じゃなきゃ何のための献金だ。マルチの前田も含め、民主党議員の奴らはクライアントにとっては最高だろう。しかし、日本国民にとっては、なんのメリットもない。竹島や対馬が完全に韓国人にブン取られてから民主党や日教組、労働組合、被差別圧力団体どもの悪らつさに気づくようじゃ遅すぎる。
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