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本日もウィルコの障害者団体偽装郵便割引ＤＭで不当に得た３０数億円はしかるべき弁済をせよ」との抗議街宣活動を、銀座のウィルコ東京営業所と霞ヶ関の日本郵政グループ、赤坂の広告代理店大手博報堂に対して行ってきた。
中でも日本郵政に対しては、郵政グループの労働組合汚染による職員の労働意欲減退＝不正チェック機能の低下が、ウィルコという会社に長年にわたって障害者団体を偽装した郵便割引制度の悪用を行わせてきた要因であるから徹底抗議を今後も続ける。
日本郵政としてもウィルコを徹底追及せよ！障害者福祉のための割引サービスを悪用して稼いだ三〇数億円は、ウィルコをつけあがらせた日本郵政にも問題があるのだから、日本郵政は自身の社会的責任の履行としてウィルコを訴え、何が何でも回収せよ！ウィルコも日本郵政も知らんぷりをして、結局は国民に背負わせるのか！などなどウィルコの問題の他にも日本郵政には国民として利用者として許せない点が多々あるのである。
日本郵政は、未だ半官僚の殿様商売がまかり通ると思っており、年明けの３月には、表向きは郵便料金の値下げに見せかけながら、実質上は利用者にとっての大幅値上げを行おうとしている。うまい。このままマスコミが負の部分を隠して郵便局のパブリ
シティに貢献したら日本郵政は、この不景気に値下げ断行したいい会社、みたいに映ってしまうだろう。実際はいきなり数割り増しの大幅値上げなのに。
配達記録郵便廃止→特定記録郵便新設というトリック
日本郵政グループの郵便事業会社のリリースによれば、来年３月には「配達記録郵便」が廃止されるそうだ。本当は、１１月中にでも配達記録郵便制度を廃止したかったそうだが、金融機関など配達記録を利用する大口顧客から「いきなりで対応しきれない」というクレーム・苦情が相次いだため、総務省と国土交通省に提出していた認可申請をいったん取り下げ、新たに認可を申請し３月まで延期になったというわけである。日本郵政グループの言い分としては、配達記録郵便の廃止に伴い予定していた簡易書留の料金引き下げや、新サービスである特定記録郵便の開始で利用者に利便性を提供できるという事なのだろうが、ちょっと比較してみれば、これは単なる実質的な郵便料金値上げのカモフラージュである。
配達記録郵便は、金融機関や信販会社、ショッピングサイトなどが利用者や利用申請者本人へのクレジットカードの送付などに使う特殊な郵便である。〝配達記録〟は郵便料金の他に２１０円がかかる。配達記録が普通の郵便よりましな点は、受取人に押印やサインを求めてから郵便物を手渡すってことで「確かに○○さんに○月○日に渡った」という記録が郵便局に残るって点である。郵便物が相手（受取人）に届いたという「受取人受領通知」が差出人に戻ってくるのは〝配達証明郵便〟という。配達証明郵便の料金は、配達記録の２１０円からグンと高くなり７２０円である。内訳は配達証明料３００円と書留料金４２０円の合計額。
配達記録より配達証明の方が優れている点は、「確かに○○さんに○月○日に渡った」という記録が、差出人の手元に届くってことで、郵便物の届いた、届かなかった、のトラブルでイチイチ郵便局に確認しなくても差出人には「受取人受領通知」が手元にあるわけだから、「あんたは間違いなく受け取っているはずだ」と自信を持って公言できるところにある。しかし、配達記録でも「受取人に手渡された」記録が残るし、価格も配達証明代金の１／３以下と安いのでカード会社としたらこっちの方が便利だろう。
特定記録郵便では誤配のリスクマネージメントが不十分
郵便局側としては事務効率化の為に、この２１０円の配達記録郵便を無くし、代替措置として〝特定記録郵便〟というサービスをスタートさせるそうだ。〝特定記録郵便〟の価格は、配達記録と比べれば、・・・・・・というより配達記録を基準に郵便料金を考えれば確かに１６０円と「５０円、割安」になった気がする。しかし、代替措置のサービスとしては配達記録の機能より格段に信頼の担保性が低いため、そもそも配達記録と特定記録郵便を価格面では比較してはならないものなのである。
特定記録郵便は受取人に「受領のサインや押印」を求めず、ポストにポイと投函されるだけのシロモノ。しかし、２１０円の配達記録サービスの時にはなかった、７２０円の配達証明郵便についてくるサービスである「受取人受領通知」を差出人の元に送ってくるそうなのだ。通知があたかも証拠のように帰ってくるのだから、いっけん改良されたように思えるかもしれない。しかしこのサービスでは「差出人さんの郵便物を郵便局員が受取人さん（もしくは受取人と思しき人）のポストに入れはしたが、受取人さんがその郵便物を受け取ったかどうかまでは知りません」程度の記録能力。
配達記録郵便の８０円の一般郵便物に２１０円ものオプションを付けて配達して貰う理由は、相手に受け取らせた事を郵便局の記録によって後々のトラブルに備えるため。今回の特定記録郵便の場合、値段は１６０円に下がったといっても「受取人のポストには入れたんですが・・・・・・」という記録しかないから、８０円の普通郵便にプラス１６０円を支払うメリットなどない。実質的な証拠記録とならぬため配達記録郵便の代替措置といいつつ配達記録とは全く別物なのだ。
「でも、受取人の郵便ポストに入ったんだからいいじゃん！？」と思う人は、郵政省の頃から、日本郵政株式会社・日本郵政グループになった現在まで、脈々と続く、郵便局の〝誤配〟の恐ろしさをわかっていない人である。
例えば最悪のケース、マンションの集合ポストに郵便物投函する際、Ａマンションの１１０６号室（１１階の６号室）に特定記録郵便を配達するはずが、配達員がプレートを見誤って、１００６号室（１０階の６号室）や１１１６号室（１１階の１６号室）に投函してしまっても、特定記録郵便の配達の記録の中には、１１０６号室に確かに配達したという記録しか残らないのだ。これでは差出人・受取人双方に損害が発生する。
差出人側が配達記録の時と同じような感覚で金融資産関係の情報をやりとりすれば、この特定記録郵便の郵便局の〝誤配〟による成りすまし詐欺は今までの比じゃないくらい多くなろう。また、「配達記録の代替措置として特定記録郵便を利用しようとする信販会社やネット証券」をセレクトして狙い撃ちすれば、デビットカードのビザカードやＦＸ先物口座くらいならチョロッとした小細工で幾らでも口座開設ができちゃうではないか？
配達記録から簡易書留への移行で、事実上の値上げ企業の郵送コストアップ
このようなことは金融機関の法務担当の人達はすでに了承済みであろうから、となると「配達記録郵便」がなくなった時点で、特定記録郵便のような無意味なシステムを利用する企業はなくなるだろう。となると、金融機関としては、まず一番いいのは配達証明であるがこれは郵便物８０円プラス７２０円がかかるから、まず、コストパフォーマンスが悪すぎる。よって多くの金融機関は配達記録郵便がなくなると、実質的な効果のある対策として簡易書留を利用する事になるだろう。簡易書留なら配達証明よりも安い。そして、３月の料金改定時に現行の３５０円から「３００円」に引き下げるという。
なんだ、安くなるならいいじゃん・・・・・・ではないのだ。効力のない特定記録郵便などというサービスを新設しながら、実質的に利用者が選択するだろうと思われる簡易書留の方を５０円値下げすればみんな簡易書留にスライドするだろう。結果、特定記録サービスは有名無実の存在で、みなが簡易書留サービスに流れれば、配達記録郵便を「２１０円」から「３００円」に値上げしたも同然の話になる。
日本郵政としては、簡易書留のセールスポイントとして「５万円までの補償」というのを、「配達記録郵便→簡易書留」へのスライドのメリットと謳うだろうが、まともな取引ではこんな補償は不要だし、配達記録や簡易書留を利用しての郵便物で悪さをする時は、誰かに必ず数百万円の損害が生じる（仕掛ける方も数万円の儲けで終らせる筈がない）から、５万円程度の補償の為の無意味な補償料分を、金融機関へのメリットとして提示するのは「偽装」に等しい。（しかし簡易書留を普段から使う我々にとっては値下げはありがたい話であるが）
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