2008/12/13
日本郵政の郵便事業会社は、11月28日の時点でのリリースにおいても「心身障害者用低料第三種郵便物制度が悪用され〜」と、ウィルコらが悪意を持って心身障害者用低料第三種郵便物をダイレクトメール代わりに利用していた事を郵便事業会社自身が認識していると公言しているのである。
であるのに日本郵政はウィルコらを訴えようともせず、「ウィルコを訴えよ！なぜウィルコを詐欺で訴えない？損害賠償しないんだ？」と当然のクレームを入れ、抗議の街宣活動を繰り広げる我々に対しては、日本郵政本社のよほど閑職にある社員か何かが７人から８人も固まって出てきて、我々を訴えるため、我々の抗議街宣活動をＤＶＤカメラで撮影し続けていた。
恐らく、日本郵政グループも我々に対する街宣禁止の仮処分を申し立てようとしているのだろうが、おかしくはないか？遊んでる社員が７〜８人もいて、そいつらにビデオ撮影させたり、抗議街宣の音声を「速記」させたりと、不毛な行為をするのなら、その労力の１００分の１でも使って、なぜ、ウィルコに対し損害賠償しないのか？
心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用し、営利目的の広告宣伝ＤＭを「低料第三種郵便物」と偽装しさえすれば、月３回以上の定形外郵便物（５０グラムまで）のダイレクトメール発行の場合で１通当たりの料金は１２０円かかる郵便物が８円で送れてしまう。
まともな会社なら障害者団体を偽装するなど詐欺的行為をしてまで郵便料金を安くしようなんて…モラルの面から考えもつかないだろう。
しかし、ウィルコは心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用する非常識・非道と利用することによるボロ儲けを秤にかけた。結果、ウィルコは障害者を偽装する非常識を犯しても儲かりゃいいさと、良心を捨てたわけだ。
利用には郵便事業会社の承認が必要で、承認の条件は郵便法などで「８割以上が有償購読の定期刊行物」となっているのだが、ウィルコはこの部分を身体障害者の福祉施設を巻き込んで偽装し、「８割以上が身体障害者会員が有償で購読している」風を偽装した。
実際に定期購読している障害者など数十人に満たず、後は通販関係の顧客リスト、通販商品の購入者・資料請求者だったくせに、涼しい顔で「低料第三種郵便物」を装って、広告ＤＭを送り続けていたのだから悪質極まりない。
ウィルコは「『違法性はない』と大阪の広告代理店・新生企業に持ちかけられた」などと、新生企業が主犯格のように言っている。
しかし、新生企業などという弱小広告代理店が元凶であっても、その被害を拡げたのは、東証二部上場企業として大手広告代理店などと取引し事業規模のでかいウィルコだということは騙された当人である郵便局が一番、わかっている。
郵便割引悪用アイデァの出元は新生企業でも、被害拡大の原因はウィルコだということは郵便局が一番骨身に染みて分っているはずなのに。
郵便事業会社は恐らく将来にわたり、この「低料第三種郵便物偽装ＤＭ」による心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用したウィルコの不当利得を、刑事告訴も損害賠償もしないだろう。
昨今、郵政民営化が改悪だったとか自民党が不甲斐ないとかいわれている。自民党が与党のままでは世の中真っ暗だと。
しかし、本当に恐ろしいのは、この「郵政省日本郵政」など、民間の声を受け付けず、全てを公共機関の秘密主義という闇の中に葬り去ることの出来る官僚主義の組織の永遠の存続である。
そして、その官僚や公務員らの悪意のネットワークである労働組合が後ろ盾となった民主党が、政権を握ってしまうと言う状態に、今、なりかけている。
ウィルコの低料第三種郵便物偽装ＤＭを日本郵政や郵便事業会社が告訴も損害賠償もしない、真の理由がどのようなウィルコと郵便局幹部とのつながりによる物なのか皆目見当もつかない。
しかし、この詐欺事件とも言える３０数億円もの不正利得が握り潰されるという事は「不当利得のおこぼれに預かり儲けて笑いの止まらない連中」がいる事は、「事実」である。
そして不当利得で儲けた連中が、この「郵政省日本郵政」のような半官半民の民間を寄せ付けない秘密のベールに包まれて、この先も守られ続けるであろう事は、不愉快だがこれまた「事実となる」だろう。
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