（敬天新聞9月号）
金融庁は八月八日、虚偽の説明で集めた資金を無登録の貸金業者に貸し付けていたなどとして、ファンド販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント＝代表・小西正也」の第二種金融商品取引業の登録を取り消した（登記上の商号はＷｉｔｈ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）。
金融庁によると、ウィズ社は虚偽の運用実績を記した書類を顧客に示し、計３０種類のファンドへの出資を勧誘していた。証券取引等監視委員会の調べによると、ウィズ社は約４５００人から約１３６億円を集めていたという。
更に、ウィズ社は集めた資金を実質的な親会社である「インフィニティ・ホールディングス＝今村哲也」に貸し付けていたが、このインフィニティ社は、貸金業の免許がないのにイベントや飲食店などを行う企業に貸し付けていたという（登記上の商号は?Ｉｎｆｉｎｉｔｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）。
ウィズ社はインフィ二ティ社に貸し付けた出資金の運用状況を確認していなかったほか、貸付に関わる契約書も交わさず、財務状況も把握していなかったという。どうせグループ傘下の企業に、貸付けたことにして好き勝手に資金を喰っていたという事だろう。
ウィズ社もインフィニティ社もグループ企業の住所はみんな『渋谷区恵比寿４―２２―１０』という同じ住所だし、ウィズ社の小西正也は、インフィニティ社の元取締役である。
また、グループ企業にウィズ・コンサルティングというのもあるが、代表＝今村哲也、執行役員＝小西正也である（登記上の商号はＷｉｔｈＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）。
これは、明らかにインフィニティ社が、ウィズ社を使ってファンドを騙り集めた資金を流用していたということだ。今村哲也と小西正也がグルであることは明白だ。行政処分だけで済まされる問題ではない。
これで警察も国税も動かなかったら、日本は詐欺大国として亡国の一途を辿るだろう。
今から遡ること一年前、このインフィニティ・ホールディングスについて多数の情報が寄せられていたので、疑惑を追求すべく質問状を送っていた。
寄せられた情報は、
インフィニティ社の傘下である、ウィズ社の前身は「Ｓｔｅｗａｒｄ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ?」で、代表の小西正也は以前「?Ｓｔｅｗａｒｄ」「Ｓｔｅｗａｒｄ投資事業有限責任組合」などを運営し、投資ファンドを展開したが、これらの運営をめぐって投資家の間では「計画倒産させた」「数億円を騙し取った」「投資詐欺で有名」との風評が絶えなかったということ。
歌舞伎町のホスト仲間を組織し、マルチ商法的な営業システムで多額の資金を集めているということ。
ある程度、金を集めたら海外に逃亡する計画があるということ。
昨年、フジテレビ主催で話題となった上野の森美術館で開催された大イベント「ツタンカーメン展」の開催資金として約六億円を出していること。
ウィズ社の取締役・松永輝幸は野村證券のＯＢで、特に上場準備や事業再生の知識に長けていること。
テレビ局主催のイベント開催を、金集めの口実として利用していること。などである。
質問状ついては、インフィニティ社の代理人弁護士から回答を得たが、フジテレビの「ツタンカーメン展」への拠出は認めているが、怪しい金集めについては否定していた（金で何でも引き受ける弁護士も、恥ずかしくないのかね）。
昨年の秋ごろ、フジテレビとのファンドの関係については、その経緯を名は伏せているが詳しく週間ポスト（2012.10.19）やアクセスジャーナル、月刊ベルダが記事にしていた。巨額な開催資金をフジテレビに出したのは、協賛という形で社名が世に出ることを臨んでいたというインフィニティ社（ウィズ社）側の思惑があったからだ。
しかし、怪しいファンドの噂を聞きつけ展示会のパンフレットやＨＰから社名を全て伏せ続けたフジテレビ側の攻防。その裏には、「エジプト秘宝展ファンド」と称し、「当ファンドは展覧会開催の権利を取得し、各企業とタイアップし、事業を行い収益をあげる著作権投資ファンドとなっています。」との勧誘で集められた約六億円に理由があったようだ。
つまり、フジテレビ主催の「ツタンカーメン展」の資金の一部が、このほど問題となっている「インフィニティ・ホールディングス＝今村哲也」や「ウィズ・アセット・マネジメント＝代表・小西正也」らのグループによって集められた資金であったということだ。
フジテレビは、仲介者がおり直接の契約ではないことを理由に逃げていたようだが、今回ウィズ社が登録処分となったことで問題が再燃しそうだ。
また、昨年アクセスジャーナル、月刊ベルダ、週間ポストに「ファンドの問題に絡んで〜右翼団体から街宣活動をかけられるという騒動も起きた」と社名を伏せて書かれていたが、そのことについても今村哲也に事実か？と当紙が質問したところ代理人弁護士を介して「政治結社などから法的手段に則って、請求や申し立てを受けた事実はございません」という奇妙な回答をしている。
裏を返せば政治結社から不正について、提訴はされていないが街宣はされたということか？週間ポストの取材にも、街宣について「法的な問題があるはずがありません。
もし問題があるのならとっくに金融庁に指摘されているはずです」と否定していたようだが、このほど金融庁はウィズ社が四年前から虚偽の説明で金を集めていた、と処分に至った理由を述べているではないか！この嘘つきめ。
週刊ポスト2012．10.19 号
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