労働基準法改正と人材派遣アンツ「残業割増編」

2008/12/13

労基法の残業代割増がこの恐慌で施行されれば

 月60時間を超える残業時間の割増賃金率を、50%以上に引き上げる改正労働基準法が先週成立し来年4月から施行される。
 現在でさえ、割増賃金率は25%も払わねばならない。中小企業を一部適用除外としてあるとはいえ、この大恐慌に正規に残業割増賃金を支払ってきた企業にとっては残業代5割増は大打撃だ。
 労働基準法の残業賃金率50%UPの「目的」は、長時間の残業を減らすのが狙いだそうだが、真っ正直な企業ほど、この不況の中、賃金50%割増義務のある時間帯に縛られ、残業がしにくく、直、経営が圧迫される。
 労働基準法の「目的」通り、残業分を翌日に繰り越すことで日本の民間企業の日常業務・企業成長が停滞し、この改正割増賃金によって「ゴネ得・怠け者の労働組合員と公務員」以外は経営者も正社員も大損害を被る。

労組活動家の「小遣い稼ぎ(残業代ドロ)」も困難に

 もっとも今まで労働組合やユニオン加盟を後ろ盾に働きもせずにダラダラ残業をし割増残業代をせびっていた労組活動家フリーターや左翼派遣社員達にしても、企業が「5割も割増賃金払うなら残業をゼロにしよう」という風潮になり、小遣い(残業割増賃金請求)稼ぎの食いっぷちが減り、自業自得のくせしてジタンダを踏んでいるそうだ。

 残業が減った事で労組活動家や左翼派遣社員らは、
「残業が減って計算していた分の給料にならない」
という恐ろしい発言を労働局に申し立てているそうだ。
…何もせず居座って居座った分を、労働時間と主張し人権・権利云々を盾に割増賃金とする。
「目的は会社からいかに働かずして金を奪うか?」
 それしか命題のないエセ労働者を即クビ切りできないカタギの民間企業の倒産は、2009年4月以降さらに増加する
 原油価格だ為替だ、などなど外敵ではない。内敵によって日本の不況は増進する。

労働基準法改正と人材派遣アンツ「残業割増編」へ続く

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